SDGs認定協会
目次
１．MASとは
２．MASへのご相談はこちらから
１．MASとは
MAS（マネジメント・アドバイザリー・サービス）とは、会員様の経営課題を解決するためのスキル・技術を提供するサービスです。サービスの内容は、SDGsの取組みを補完するものですが、SDGsの中でも、より高度な内容を含みます。ここでは、(1)~(4)のいくつかのMASスキル・技術をご説明いたします。
(1)BCP（事業継続計画）
(2) ISO（QMS,EMS,OMS,ISMS,FSMS）
(3) 同一労働・同一賃金
(4)中期経営計画
(1)BCP(事業継続計画)
BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能にするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
BCPは、緊急事態（水害・地震の発生等）においても、「従業員とその家族の安全を確保」しながら「自社の事業を継続する」ことを目的としています。
BCPを策定するには、災害が発生したとき、あなたの会社が、どのような被害を受けるかを想定し、事業を再開するまでの計画を立てます。自然災害には、地震、水害、土砂崩れ、津波などがありますが、そのそれぞれについて、計画を立てておく必要があります。まずは、できるものから始めて下さい。以下の例は大規模地震を想定したものです。
①大規模地震（震度５以上）で想定される影響
②BCP策定手順
目標が定まったならば次は計画を策定します。計画策定の手順は次の通りです。
③緊急事態対応訓練
BCPが完成しても、緊急事態対策がうまく機能するかどうかは、実際に緊急事態にならないと分かりません。そこで、この計画をもとにして、緊急時を想定したテストを継続的に行います。そして、不具合を修正しながら緊急事態に備えます。
(2) ISO（QMS,EMS,OMS,ISMS,FSMS）
SDGsの中でも、よく言及されているQMS,EMS,OMSは次のものです。
QMSとは、「Quality Management System」です。品質マネジメントシステム（ISO9001）です。
EMSとは、「Environmental Management System」です。環境マネジメントシステム（ISO14001）です。
OMSとは、「Occupational Health and Safety management system」です。労働安全マネジメントシステム（ISO45001）です。
認証取得される企業は、認証取得が顧客要求事項（取引条件）として求められる場合がほとんどです。たとえば、アメリカ軍・自衛隊ではISO27001（ISMS）、食品関係ではISO22000（FSMS）が取引条件として求められています。
①ISOの概要
事業者が、テーマ（品質、環境、労働安全衛生）を自主管理するための規格であり、システムの構築と運用が求められています。審査を受けて、合格すれば、ISO認証取得となります。
②構築手順
ISOの構築・運用手順は次の通りです。運用の後に審査を受け、合格すれば認証取得となります。
審査をご希望の方は、当協会まで、ご相談ください。
③環境経営
環境経営とは、企業が環境問題に取組み、社会的責任を果たしながら、自社の企業価値も高めていく経営を指します。環境経営の目的は、大きく分けて以下の２つです。
①環境負荷の低減による持続可能な経営の実現
②環境に配慮した経営による企業価値の向上
いずれの場合も、現在の環境影響・環境負荷を知る必要があります。そのために、ISO14001の環境アセスメントは、多くの示唆を与えてくれます。環境への第１次接近には、次の環境アセスメントが有効です。
(3)同一労働・同一賃金
①同一労働・同一賃金を実現する賃金制度と人事評価制度
日本人の働き方は多様化しており、近年、非正規労働者が 4 割近くを占めるまでになりました。しかし、その非正規労働者の時間当たり賃金は、通常の労働者の約 6 割にとどまっています。こうした賃金格差は、世界中で発生しています。
こうした背景を反映して、SDGsは、同一労働・同一賃金を求めています。同一労働かどうかは、業務の内容や責任の程度、職種変更や転勤の有無・範囲等を検証して判断します。
同一労働を明確に示すために、職能要件書や職務記述書が用いられてきました。職能要件書や職務記述書で職務のレベル（等級）を示し、号俸で職務の習熟度を測定してきました。仕事の等級と号俸が定められ、等級・号俸が同じならば、基本給（年齢給＋職能給）が同じという仕組みです。
同一労働・同一賃金を実行するためには、下図のように、等級・号俸によって基本給が定められる賃金制度を策定する必要があります。加えて、賃金表を運用するために、人事評価制度を策定する必要があります。
②賃金制度の事例
③人事評価制度・賃金制度策定手順
(4)中期経営計画
中期経営計画とは、３～５年後の企業のあるべき姿を具体的な数値目標で設定したものであり、企業の３～５年後の目標に対して現状を把握することを目的に作成されます。中期経営計画は経営に当たって最も重要なもので次のようなメリットがあります。
①企業の方向性や目的を明確にする
・中期経営計画には、企業のビジョンが明記されています。ビジョンを明確にすること
で、企業の方向性や目的が社員に共有され、全員が同じ目標に向かって取組むことができます。
②経営資源を効率的に配分する
・中期経営計画には、経営目標が定められています。経営目標を達成するためには、ヒト、モノ、カネなどの
経営資源を効率的に配分する必要があります。中期経営計画によって、経営資源の配分が明確になり、経営
の効果性が高まります。
③企業の成長と発展を実現する
・中期経営計画には、新規事業の展開やM&Aなどの戦略が定められています。これらの戦略を実行すること
で、企業は新たな成長機会を獲得し、持続的な発展を実現することができます。
中期経営計画は、企業の経営戦略の根幹をなすものです。中期経営計画を策定する際には、以下の点に注意が必要です。
・企業の強みや弱みを分析する
・外部環境の変化を把握する
・実現可能な目標を設定する
・具体的な施策を策定する
中期経営計画は、企業の将来を左右する重要なものです。慎重に策定して、実行に移すことが重要です。
次図は、中期経営計画の概念図です。中期経営計画で、どのようなことを行うのかを直観的に示したものです。
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経営者の皆様、管理職の皆様、いま、目指そうとされている中の懸念や課題を整理し、一緒に考え取組みをさせて頂きます。現状と今後の願いをお聞かせください。
お客様のご要望に対して、独自のヒアリング方法でプラン化させていただきます。
まずはご相談を。ご相談のプロセスは次の通りです。
•ヒアリングは訪問とZoom面談があります（数回かかるのが普通です）。
•ヒアリングにより、課題が抽出されたならばプランを作成いたします。
•当初プランを煮詰め、最終的に必要なプランを選定します
•プランの目標を達成するために実施に移ります。
•定期的にCheckを行い、達成できるように改善・指導・提案・情報提供を行います。
■ご相談料金について
会員様の電話相談は無料です。（1回につき30分まで）当協会からスーパーバイザーが訪問してコンサルティングや業務代行を行う場合は有料になります。